生活保護といえば金銭的な問題から生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的な制度ですね。

「生活保護」とは言葉では聞くものの「よくわからない」人もいることだと思います。ただ、人気女優の吉岡里帆さんが生活保護を題材としたドラマでケースワーカー役で主演を務めたことで、なんとなくイメージをつかんでいる人も多いのではないでしょうか？

少子高齢化が進む現在では、労働人口となる若い世代が減少傾向にあり、逆に「保護される側」の高齢者層が多くなっていることから、生活保護の受給者及び国や自治体の出費が増加し、日本の財政を圧迫しているという問題が生じています。

もちろん保護が必要な人には生活保護費を与えるというのは当然なんですが、中には虚偽の申告をして不正にお金を受け取る悪い人がいるんですよ。

そこで今回は生活保護の「不正受給者」の通報ポイントをご紹介したいと思い、記事にまとめてみました。

生活保護「不正受給者」の通報ポイント！

今の日本は格差社会ともいわれ、中流家庭の崩壊という流れが進んでいます。

もっと嫌な言い方をすると、「金持ち」と「貧乏人」の二極化が進んでいるということです。

お金が全ての世の中ではないので、金持ちや貧乏という違いで簡単に幸福度は決められませんが、自給自足の生活でもない限り「最低限の生活」にお金は必要になってきます。

だからこそ生活に困窮している人には生活保護制度が必要なんです。この点についてはほとんどの人が同じ考えなのではないでしょうか。

ただ、一部の「不正に生活保護費を受け取っている人間」が存在していることに対しては、本当に怒りを覚えます。

公務員の方々も生活保護受給者が不正をしていないか目を光らせていますが、やはり全員を24時間監視できるわけではないので100%不正を撲滅することは難しいですよね。

そこで必要になってくるのが、第三者からの不正受給に関する「通報」なのではないでしょうか。

簡単に言えば、「〇〇という生活保護受給者が隠れて就労し、収入を申告していない！」という情報を役所に連絡する行為です。

こうした通報は電話でも、手紙でも、役所に訪れて直接言ってもOKなんだとか。

ただ、通報する際に注意すべきポイントがいくつかあるのでご紹介したいと思います。

①不正受給者の「フルネーム」を控えていく。
②不正受給者の「生年月日」を控えていく。
③不正受給者の「住所」を控えていく。

この三点はとても重要なようです。（特にフルネーム）

役所の人も個人を特定できなければ、不正受給の通報をしたところで誰だか分からないから調査のしようがない・・・。ということになってしまいますよね。

あと、隠れて就労しているのであれば就労先の会社名や住所、電話番号などの具体的な情報も控えて通報しましょう。

または「隠し財産」などがあれば、その口座や金額などの情報も必要です。

要するに、個人を特定できる情報と、不正を調査しやすい具体的な情報をもって通報しましょうということ。

まぁ冷静に考えればわかりそうなことですが。（笑）

ただ、通報に関して意外と知られていないことを下記にまとめましたので、続けてチェックしてみてくださいね。

生活保護「不正受給者」通報の際の個人情報問題とは？

生活保護の不正受給者を通報するにあたり、「数日後の調査結果・対応結果」などを知らせてほしい！という人も多いことだと思います。

せっかく情報提供したんだから、不正受給者にどのような対応をしたのかを知りたいというのは当然ですよね。

ただ、結論から言いますと・・・

「調査結果は一切答えてもらえない」

というのが現状なんだとか。

なぜなら、生活保護の「受給の有無自体が個人情報」だからです。

例えばAさんという不正受給者の情報を役所に通報しても、役所の人は「Aさんに〇〇な対応をしました」と言えば「Aさんは生活保護を受けている」と言っているのと同じことになってしまいますよね。

逆に「何の対応もしてません。」となると「Aさんは生活保護を受けていない」と言っているのと同じことになるんです。

通報する人は調査結果を教えてもらえないという点で「ちゃんと対応してもらえてるのかな？」と不安になるとは思いますが、この点は役所の人を信じて通報するしかありませんね。

生活保護「不正受給者」通報の借金編！

生活保護の不正受給のパターンとして多いのが、「借金」をしているというものです。

生活保護受給者は「お金の貸し借りは禁止」なので、この点は厳しく指導されます。

しかも万が一お金を借りてしまうと、「収入認定」という裁きを受けてしまうんですよ。

たとえば、生活保護受給者が知人から3万円借りると、当然その人に3万円返さなくてはなりませんよね。ただ、それとは別に役所の立場からすると「3万円収入があった」というふうに判断されてしまいます。

「3万円収入があるんだから、保護費を減らしても生活できるよね？」と言われ、生活保護費から3万円ほど引かれるわけですよ。

受給者からすると役所から保護費を3万円減額されて、さらに知人に3万円返さなくてはならないので計算が合わなくなります。（実質マイナス3万円）

・・・・・と、少し話が本題から離れてきましたが、そうした不正を無くすためにもお金の貸し借りの通報は重要なわけです。

が、しかし！

仮にあなたが生活保護受給者にお金を貸していて、それを「返してくれなくて困っている！」と役所に通報しても・・・

「お金の貸し借りは当事者同士の問題なので役所は関与しません！」

と冷たく突き放されます。

役所としては、生活保護受給者がお金の貸し借りをしている「規約違反」の部分には指導等の対応をしますが、通報者の手助けは一切しないということです。

なので、生活保護受給者に対してお金の貸し借りは「絶対にしてはいけない」という点に気を付けてくださいね。

生活保護「不正受給者」通報のパチンコ編！

最後に、不正受給関連で多いのが「保護費をもらっているのにパチンコをしている！」という通報だそうです。

生活に困っている人が生活保護費を受け取るのには納得できますが、パチンコをして遊んでいるんだったら「保護費いらねーだろ！」とツッコミたくなりますよね。

生活保護費の財源は「税金」なので、保護費をもらってパチンコをやっていたら納税者は面白くないのは当然です。

ただ、意外なことに生活保護受給者は「パチンコを禁止されていない」んだとか。（驚）

なので、いくら通報しても「意味がない」ということになります。

ここは納得できない点だとは思いますが罰則などの規定が無い以上、役所のケースワーカーも指導できないんですね。

ただ、「生活を圧迫しない程度に」パチンコをするなら・・・という条件は付きますが。パチンコのせいで電気代が払えないとか、食べ物が買えないとか、そうした事態になってくれば「思いっきり厳しく指導」されます。そうした場合は役所に通報してあげてください。

生活保護受給者の方々は一部の不正受給者のせいで肩身の狭い思いをしている人も多いのではないでしょうか？

生活保護制度というものは本当に必要なものなので、この制度自体は本当に尊重すべきものだと思いますが、不正受給者は本当に許せないです。

一人ひとりの貴重な「通報」から不正受給者を少しずつ減らしていき、本来のあるべき制度の姿を実現させてほしいと願っています。

というわけで今回は生活保護不正受給者の「通報」についてまとめてみました。